平成２４年８月３１日

防衛省　中国四国防衛局　　

　　　　局　長　辰巳　昌良　　　様

防衛局　津山防衛事務所

　　　　所　長　児玉　重孝　　　様

津山市昭和町１−９−６「さくら会館内」

　　　電話　０８６８−２２−９０７２

米軍低空飛行反対・土蔵崩壊の早期補償を求める県北連絡会議（通称・低空飛行反対連絡会議）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　葛原　智　印略
　　　　　　　　　　　　　津山市上田邑２，６７８

被害者本人　井口　貞信　印略

　　　　　　　　　　　　　津山市津山口

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁　護　士　吉村　清人　印略

米軍低空飛行訓練の中止と、津山市上田邑の「土蔵崩壊補償」に関する再度の申し入れ

　早速ですが、平成２３年３月２日におこりました「津山市上田邑地域における、米軍機低空飛行による土蔵崩壊事件」に対しまして、貴職らが、平成２４年1月３１日に、被害者本人井口貞信さんに対して「米軍の公務上の事故として、地位協定第１８条による災害補償基準に基づいて土蔵崩壊の補償請求を提出してほしい」との旨を申され、それに準じて、被害者本人井口貞信の名前で、平成２４年２月１５日に「申し入れ」「被害救済に関する補償の申し入れ」が行ったところです。

合わせて、私たちは、「被害救済に関する補償の申し入れ」の早期実現を求めて、５月１４日と８月８日「追加要望」を行い、下記事項を早急に実施することを強く申し入れを行いました。

これに対して、貴職らは、８月１０日に口答による「回答」をしてきましたが、きわめて誠意の無い、不十分であり、重ねて、《補償問題の早期解決》とあわせて、低空飛行中止など下記事項の解決を要望するものです。

とりわけ、被害者である井口さんが「まず、お詫びをしてほしい、話しはそれからだ」と述べているように、補償とあわせて、関係者が、マスコミなどを通じて正式な御詫びをすることを強く求めます。

また、「被害補償」につきましても、井口さんは、何一つ「悪いことをしたわけでは有りません」から、その点を含んで、あれこれの「資料の提出をもとめるのではなくて、早期に解決する」ことを強く求めます。

�@  低空飛行訓練の中止を米軍に求めること。なお、今回の「土蔵崩壊」を起こした「訓練」は、ルールどおりの飛行中であったとの説明ですが、明らかに多くのルール違反の実態が住民によって目撃されており、日米協定に違反する「低空飛行」であることを認めること。そして、井口貞信のみならず、広く社会に謝罪をすること。

�A  仮に貴職らの「主張どおり」とすれば、「協定どおり・飛行しても、土蔵崩壊を起こし、小中学校・幼稚園・保育園な授業中に子どもたちが「恐怖」を感じ、さらに、住民が、「戦争が起こったか」と思うような異常な爆音などの被害をおこすということであり、『協定を根本的に見直し、飛行そのものを中止』する必要があり、その措置を講じること。

�B  今回の飛行の実態が判明する資料（飛行コース・高低などをしめす記録、基地とパイロットの交信記録など）を公表してください。（全ての資料を、井口貞信氏及び私たちに下さい。）

�C  防衛省が専門家に依頼して調査した「建築関係・音や振動などの調査結果を公表してください。全ての資料を、井口貞信氏及び私たちに下さい。）

�D  別途、平成２４年５月１４日付けの井口貞信氏より提出された「津山市上田邑の『土蔵崩壊』などの補償に関する申し入れ」を早急に実現させること。

�E  上記について早期解決をめざすこと。

米軍機・オスプレイの配備には絶対反対である。オスプレイの訓練ルートも全国7地域公表されたが、中国山地を予定している「ブラウンルート」（別名・広島原爆投下ルートと称されている）なるものだけが仔細を公開していない。８月１０日の《回答》では、防衛省としては「中国山脈沿いのルート・ブラウンルートは承知していない」との旨回答がありましたが、その後の「マスコミ」などの報道では、「ブラウンルート」は公然とされており、直ちに、公表しなかった理由を明らかにし、全ルートの全面公開を求めるものである。

以上